メーロンマスクビットコイン株式会社 日本法人（以下「当社」という。）は、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」という。）の防止が、健全な事業運営および企業としての社会的責任を果たすうえで極めて重要であることを認識している。

　当社は、この認識のもと、マネロン等防止に関する基本方針を定め、全従業員がこれを遵守することにより、業務の適正性および安全性の確保に努める。

第1条（経営課題としての位置付け）

　当社は、マネロン等の防止を重要な経営課題の一つとして位置付ける。国内外の関連情報を継続的に収集・分析し、全従業員が高い問題意識を持って取り組むことで、当社がマネロン等に関与することのないよう、必要かつ十分な措置を講じる。

第2条（統括責任者の設置）

　当社は、法務またはコンプライアンスを所管する部門の責任者を、マネロン等防止に関する統括責任者として定める。
　統括責任者は、その指揮および管理のもと、マネロン等防止に関する社内体制の整備および運用、ならびに実効性のある対策の推進を担う。

第3条（顧客管理およびリスク評価）

1. 当社は、レンディングサービスの特性を踏まえ、顧客の属性や取引内容に応じたリスク評価手法を整備し、リスクの程度に応じた顧客管理を徹底する。
2. 当社は、KYC審査において、前項のリスク評価結果を踏まえた分析を行い、リスクが高いと判断される顧客については、速やかに適切な措置を講じるものとする。関係部署は、当該対応に備え、必要な契約条項の整備および社内体制の構築を行う。
3. 当社は、顧客の取引状況等について、定期的および必要に応じたモニタリングを実施し、マネロン等の疑いがある取引の有無を精査する。関係部署はそのための体制整備を行う。

第4条（疑わしい取引への対応）

1. 当社は、顧客との取引においてマネロン等の疑いがある不審な事由を認識した場合には、速やかに顧問弁護士や警察OB等の専門家と連携し、証拠の保全を行うとともに、対応方針について協議する。
2. 前項の協議の結果、マネロン等の疑いが合理的に認められる場合には、当社は、警察、金融庁等の関係当局への届出を行い、必要に応じて取引の中止、契約の解除その他法令および社内規程に基づく措置を講じる。

第5条（教育および研修）

　当社は、顧客対応に関与する部署を中心に、マネロン等防止に関する社内研修を適時実施し、知識および実務経験の蓄積と共有を図るとともに、従業員の意識向上に努める。

第6条（記録の保存および管理）

　当社は、顧客情報、取引情報、内部資料その他マネロン等防止に関連する重要な記録について、適切に保存および管理し、必要に応じて速やかに確認・参照できる体制を整備する。

第7条（社内監査）

　本方針の運用状況については、統括責任者以外の役職員による定期的な監査およびヒアリングを実施し、その結果を踏まえて継続的な改善を行う。

第8条（外部専門家によるレビュー）

　当社は、マネロン等防止体制の有効性を確保し、国際的な基準および関連規制への適合性を維持するため、次の取組みを行う。

1. (1) 弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、当社のマネロン等防止体制に関する定期的なレビューおよび評価を、少なくとも年1回以上実施する。
2. (2) レビュー結果を踏まえ、必要に応じて社内規程および運用体制の見直しを行い、継続的な改善を図る。
3. (3) 外部専門家からの指摘および助言を社内で共有し、教育・研修内容の更新に反映させることで、実効性の高いコンプライアンス体制の構築および維持に努める。

以上

最終改定日：令和8年2月1日